お知らせ・コラム

2024.10.22

コラム

建ぺい率・容積率オーバー物件(違法建築物件)の売却方法です♪

お世話様になっております。

関西を中心に大阪市、東大阪市、堺市、羽曳野市、大東市、八尾市、四条畷市の戸建て、

連棟、再建築不可、訳あり物件、心理的瑕疵物件、ゴミ屋敷、廃墟の

買取専門の「訳あり不動産買取本舗 野村屋」です。

 

 

本日は建ぺい率・容積率オーバー物件のアドバイスをさせていただきます。

 

 

 

建ぺい率・容積率オーバー物件は、一般的な物件と比較するとかなり売れにくいため、処分方法に頭を悩ませている方は少なくないはずです。

建ぺい率・容積率オーバー物件を売却する方法には一体何があるのでしょうか?また、売却する際の注意点はあるのでしょうか。詳しく解説します。

建ぺい率・容積率オーバー物件とは

建物が建てられる面積の割合は、都市計画法によって地域ごとに定められています。この割合が「建ぺい率」です。一方、「容積率」とは、敷地面積に対する、建物の総床面積の割合のことを指します。建ぺい率や容積率が基準より超えている物件が、建ぺい率・容積率オーバー物件です。

建ぺい率・容積率オーバー物件は、そのまま購入すると購入者にさまざまなリスクがあります。そのため、基準を満たしている物件と比較し、建ぺい率・容積率オーバー物件は売れにくい傾向があるのです。

 

建ぺい率・容積率オーバー物件の売却方法

売れにくいからといって、不要な建ぺい率・容積率オーバー物件をそのまま所持していると、維持費がかかり続けてしまいます。では一体どうすれば建ぺい率・容積率オーバー物件を売却できるのでしょうか?

 

 

基準を満たすようリフォーム等をしてから売却する

建ぺい率・容積率がオーバーしていなければ、普通の土地と同じ条件になるので売れやすくなります。そのため、基準を満たすようリフォームなどをしてから売却するのが一つ目の方法です。

基準を満たすようにするにはリフォーム以外に、隣の土地を購入して敷地面積を増やす方法もあります。ただし、リフォームや隣地の購入には当然費用がかかるため、金銭的に難しい場合もあるでしょう。現実的には厳しいです。

 

 

 

古家付土地として売却する方法も

古家付土地として売るというのは、土地におまけで物件がついているような意味合いで売却する方法のことです。物件にはほぼ価値がないことをわかって購入されるため、建ぺい率・容積率オーバー物件であっても、取り壊すつもりなので問題はありません。ただし、土地のみの値段となってしまうため、予想よりも安い価格での売却となるでしょう。

 

 

 

訳あり物件専門の業者に売却する

建ぺい率・容積率オーバー物件をはじめ、さまざまな訳あり物件を取り扱っている専門業者であれば、先ほど説明した2つの方法よりもスムーズに買い取ってくれます。専門業者は解体する目的で購入するため、建ぺい率・容積率オーバー物件を基準値におさまるよう自分でリフォームする必要はありません。

 

建ぺい率・容積率オーバー物件を売却する際の注意点

建ぺい率・容積率オーバー物件が売れにくいからといって、購入希望者に建ぺい率・容積率オーバー物件であることを伝えないのはNGです。最悪の場合、賠償金を請求される可能性があるため、必ず告知してください。

売却前にリフォーム等を行う場合は、改修後に再度建ぺい率・容積率オーバーになっていないか確認しましょう。建ぺい率・容積率の条件は定期的に見直されているため、売却する時点で基準以内か確認することは重要です。

 

 

建ぺい率・容積率オーバー物件のことなら「訳あり不動産買取本舗 野村屋」へ

建ぺい率・容積率オーバー物件は売れにくいため、改修するにしても、古家付土地として販売するにしても、手間がかかると感じるはずです。

訳あり物件専門の買取業者であれば、改修などをする必要がなく、現状のままで買取できます。「訳あり不動産買取本舗 野村屋」は査定から全てを代表が行っていますので、現金化までスピーディーです。仲介業者は一切挟みませんので、仲介手数料は必要ありません。

 

 

会社概要  株式会社野村商会   「訳あり不動産買取本舗 野村屋」

免許番号 大阪府知事(1)第064261号

所在地
本店  〒577-0825 大阪府東大阪市大蓮南5丁目11番21号

天王寺オフィス 〒543-0045  大阪市天王寺区寺田町2丁目5番6号8階

設立 令和5年2月1日

代表者  代表取締役 野村 拓也

TEL  06-6736-5727
FAX  06-6736-5735

メールアドレス sugerbaby1025@gmail.com

ウェブサイト https://wakeari-nomuraya.com/

事業内容
不動産の売買仲介業務(住宅及び収益一棟)
不動産売却に係る買取り業務
不動産のコンサルティング業務
リフォーム工事業務
中古マンションのリノベーション企画・販売
老朽化住宅の再生・企画及び販売

加盟団体 公益社団法人 全日本不動産協会 会員

 

 

査定・相談料0円

どんな
訳あり物件

買取お任せください!

いつでもお電話でお気軽にご連絡ください♪

再建築不可物件以外の訳あり物件の買取も積極的に行っております、お気軽にご相談ください!

再建築不可物件空き家長屋古家底地・借地他社で断られた不動産

06-6736-5727年中無休 8:00~22:00
無料査定・相談依頼